オフィスを移転させることが決まったのはいいものの、実際どれくらいの費用がかかるのか予想もつかない人も多いだろう。そこで、予算を組むにあたり、どんな費用がかかるのかを具体的に理解し把握できるように、オフィス移転の際にかかる費用について紹介していく。

＜参考＞
【保存版】オフィス移転How to　～基本編～
【保存版】オフィス移転How to 〜書類・手続き編〜

 

物件の申し込みの際に必要な費用

手付け金

物件の予約契約時などにおいて、その履行の保証として「賃借人」から「賃貸人」に交付する金銭である。実際に企業に関する調査が行われて問題がない場合には先立って物件を抑えるために手付け金を収める場合がある。手付金は、保証金の一部に当てられるのが一般的だが、キャンセルした場合は戻ってくるのかを確認した上で、物件を借りるという意思表示をするために預ける。預けた際には、必ず預り証（領収書）をもらう事を忘れずに。お金を放棄することによって契約をキャンセルすることができるため、基本的には、キャンセルすると手付け金は戻ってこない。しかし、キャンセルした時にお金（手付け金）を返してくれるという約束がある場合は、その書面も、もらえればもらっておく。手付け金の相場は保証金（敷金）の20%程度である。

費用：手付け金
相場：保証金（敷金）の20%程度
支払い時期：物件の予約契約時
支払い方法：現金、振込、小切手でも良いことになっている。売主と買主間で話し合って決める。

 

保証金（敷金）

また、契約日までに保証金（敷金）の全額を入金処理しておく。賃貸借契約の際に借主が貸主に一定の金額を無利息で預け入れる金銭（預託金）のこと。法律的には賃料の不払い等、テナントの債務を担保する金銭とされている。
返還時期は賃貸借契約が終了し、契約書に定められた期間内に返還される仕組みとなっている。銀行振込の場合、振込手数料は原則としてテナント側の負担となる。保証金（敷金）は契約日までにオーナー側で入金の確認が取れるように振り込むのが一般的だ。この際に領収書をもらうことを忘れないように。

費用：保証金（敷金）
相場：賃料の6〜12ヶ月ぶん
支払い時期：オフィスの契約日まで。
支払い方法：基本的には銀行振込。振込手数料はテナント側が負担。

 

賃貸オフィスの契約後から必要な費用

賃料

契約後には、賃料が発生する。賃料は、一般的に内装工事の着手日やカギの引渡し日からという場合が多い。確認すべきだ。また、支払いは通常、翌月分を前月末までに支払う前払い方式。直接持参するか銀行振込にするかを確認する。銀行振込の場合、振込手数料は原則としてテナント側の負担となる。

費用：賃料
相場：場所によって異なる。
支払い時期：通常、翌月分を前月末までに支払う前払い方式。
支払い方法：持参するか銀行振込にするかを確認すべき。テナントによって異なる。銀行振込の場合、振込手数料は原則としてテナント側の負担となる。

 

共益費

共益費とは一般的にビル共用部分の保守防犯管理のための経費。一般的には賃料の他に毎月の管理費用としての定額の共益費が契約書に記載される。具体的には、エレベーター、空調機器、また、共用部分の電気・ガス・水道料などのビルの管理に必要な経費のこと。共益費とは単に管理費だけをさすのか、あるいは貸室内の冷暖房費、空調費などが含まれているのかを確認すべき。

費用：共益費（管理費）
相場：月額家賃の5%～10%が平均相場
支払い時期：賃料と同じタイミングでの支払い
支払い方法：持参するか銀行振込にするかを確認すべき。テナントによって異なる。銀行振込の場合、振込手数料は原則としてテナント側の負担となる。

 

新オフィスの内装構築に必要な費用

工事費用

移転の際には様々な種類の工事が必要になる。その際は、実際に工事会社に見積もりをしてもらうべきだ。

・内装工事費用

内装工事費用はオフィスの移転にあたって最も費用のかかるところである。全体の約50%の費用は内装工事にかかると言われている。オフィスの設計図を作成し、床、壁紙、天井などをデザイン設計図をもとに工事する。

・設備工事費用

内装工事の後に必要となるのが、様々な設備工事。具体的には、空調、水道、ガス、排気、防音、機械据え付け、給湯・配管、電気、通信回線の工事など様々なことにかかってくる。

費用：内装工事費
相場：坪単価10~20万
支払い時期：内装工事終了後

費用：設備工事費
相場：合計約130万〜200万

電気工事3~5万円
水道工事5~8万円
給湯・配管工事15~20万円
空調工事15~25万円
排気工事20~40万円
防水工事75~100万円

支払い時期：設備工事終了後

 

家具・備品購入費用

オフィスを移転する際には、家具や備品も同時に新しくする場合が多いだろう。この費用もかかることを忘れてはいけない。購入する際には、サイズなどに注意し、搬入できるかどうかよく確認することが必要である。

費用：家具・備品購入費用
相場：社員一人あたり5万円
支払い時期：購入の際

 

オフィス引っ越しに必要な費用

引っ越し費用

引っ越しにかかる費用は会社の規模や人数、引っ越しの時期によって大きく変動する。そのため、複数の引っ越し業者にも見積もりをしてもらう必要がある。下記の記事も参考になるだろう。

参考記事：オフィス移転・引越しに特化した業者比較見積もりサイト6選　－　住宅用と異なる多岐に渡るサービス範囲

費用：引っ越し費用
金額：社員一人あたり2~3万　要見積もり
支払い時期：引っ越し作業後
支払い方法：引っ越し会社によって異なる

 

廃棄物処分費用

不要になったオフィスの家具や備品があったとしても、行政の粗大ゴミに回収してもらえない場合がある。きちんと業者に処分の依頼をしなければならない場合もある。

費用：廃棄物処分費用
相場：業者によって異なるが、およそ2tトラックで8万円程度

 

旧オフィス受け渡しに必要な費用

原状回復費

オフィスを移転する際、テナントはオフィスを入居前の状態に戻す義務がある。借りた時の状態に正しく戻すことが目的の工事を原状回復工事といい、その工事にかかる費用が原状回復費である。入居後に新設した設備やテナント所有の備品等を撤去し、壁面、床、天井の汚れ等を改修しなければならない。必要以上に高価な工事をする必要はない。また原状回復は契約満了までに、終了させることが必要なケースがほとんどだ。そのため、原状回復に1ヶ月間必要な場合は、そのオフィスを使用できるのは契約満了の1ヶ月前までとなる。

費用：原状回復費
金額：小規模オフィスの場合、一坪あたり2～5万円ほどになる。中・大規模のオフィスの場合だと、一坪あたり5～10万円ほど。

ビルの規模別オフィス移転費用の想定

オフィスビルの規模は、大規模ビル、大型ビル、中型ビル、小型ビル、小規模ビルに分かれているが、今回は大型ビル、中型ビル、小型ビルを例にとって費用を想定してみる。社員の人数はザイマックス総研の調査により、2015年東京23区の一人あたりオフィス面積は3.87坪というデータを元に、一人あたり4坪で計算した。
また、立地に関しては、都内の賃料の平均に近い飯田橋・九段エリアを想定している。

 

 

 

あくまで想定であるため、立地やオフィス、業者によっての誤差はあるが、だいたい上記の金額がかかることが予想される。また、賃料については解約予告期間までの旧オフィスの賃料も支払わないといけません。賃料の二重払いを避けるためにもまず解約予告を確認する必要があり、万が一期間をすぎてしまった場合は、上記の金額に前賃料が加算されることがある。