東京都では、2020年までに温室効果ガス排出量を2000年 比で25%削減するという目標が立てられており、オフィスにおける省エネやCO2削減対策は、企業が環境経営を進める上でまず取り組むべき課題といえる。

そのため、今後オフィスのリノベーションを行う際には必ず環境に配慮したオフィス作りが重要になってくる。今回は、オフィス作りにおける環境配慮についての取り組みを見ていきたい。

 

オフィスのエコがどれほど大事なのか

東京都内の部門別CO2排出量割合を見てみると、業務・産業部門の排出量が全体の約45%を占めており、その中でも中小規模事業所が業務・産業部門の排出量の約60%を占めている。そのため、中小規模事業所が簡単に二酸化炭素排出量を把握し、具体的な地球温暖化対策に取り組むことができる「地球温暖化対策報告書」の提出受付を2010年4月から開始している。東京都内の業務・産業部門の二酸化炭素排出量を大幅に削減するには、削減義務のない中小規模事業所における積極 的な省エネルギー対策が不可欠であることがわかっている。

省エネルギーの実践は、温暖化対策への貢献だけでなく、コスト削減や企業のイメージアップといった効果も期待できる。

 

 

具体的にオフィスのエコに取り組んでいる企業やオフィスを紹介

オフィスでの環境問題への取り組みが重要になっている今、実際に企業はどんな取り組みを行っているのか。特に進んでエコ対策を行っている企業やオフィスを見ていく。

 

オフィスまるごとエコ

NECでは、「省エネICT機器」「ワークスタイル革新」「ファシリティの省エネ化」「EMS（エネルギー管理）」の各領域からオフィスの省エネを図り、「オフィスまるごとエコ」を実現した。低消費電力のICT機器や照明への置き換えなど、比較的早期に着手できる対策から、「見える化」による利用者の省エネ行動促進、遠隔会議や在宅勤務の活用による事業継続性、生産性の向上やペーパーレスの実現などを行った。ソフトウェア開発などに携わる約3,000人の従業員が働いているNEC玉川ソリューションセンターは、”オフィスまるごとエコ”のモデルとなることを目的として建てられた。同センターではCO2の排出量を従来オフィス比で半減、年間で3,132t削減するという目標を掲げている。そのためには設備とICT両面での対策が欠かせないのだ。これにより、具体的に行っていることは、ICTを活用してエネルギーの見える化である。各階や部門、部屋ごとのエネルギー使用量を表示することで見える化を行っている。また、個人PCの電力の使用状況も一目でわかるような仕組みも導入しており、従業員一人一人の意識を高める仕組みを行っている。その他にも個人用のディスプレイを設置するペーパーレス化や、ウェブテレビ会議など、ICTを活用した省エネ対策を実施している。

 

 

MORI WORKING LAB

MORI WORKING LABは、森ビル株式会社が、実際の自社オフィスの一部を改装し、社員自らが実験台となってより良いオフィスのあり方を探るためにを開設したもの。消費電力の大幅削減、ワーカーのコミュニケーション活性化を実現した。具体的にまず行ったこととしては、執務室内照明の照度を従来の半分に設定し、「管理職席＝窓際」の常識を覆したレイアウトで外光を取り入れ、明るさ確保した。その結果、照度調整やレイアウトの工夫などで消費電力43％削減することができた。また、フリースタイルアドレス導入により、固定席ではなくなったため、多くの社員がコミュニケーションが向上したと感じている。それに加えて、執務室内の移動量が半減、業務に集中できる環境になったという結果が得られた。

 

これからオフィスのリノベーションを考える場合など、環境を配慮したオフィス作りが大きな軸にもなり得るだろう。上記で紹介した会社のように、エコに取り組むことで、同時に従業員にとっても大きなメリットのあるオフィスを作ることができたらそれが理想の状態である。このように、現在エコに取り組んでいるオフィスを参考に自分の会社のエコ対策についても見直してみるべきである。